2012年（平成24年）

「税制改正、社会保障・税一体改革説明会」（総務広報委員会担当）開催

交野市工業会　２月度例会去る12月10日に閣議決定されました「平成24年度税制改正大綱」には、中小企業投資促進税制をはじめ中小企業関係税制の拡充・延長など、多くの項目が盛り込まれ、中小企業にとって知っておきたい情報となっております。

一方で、社会保障・税一体改革につきましては、昨年末に政府の「素案」がとりまとめられ、消費税引き上げのタイミングや幅が明記されたものの、社会保障分野については、いつまでに何をするのかが不明確です。

また、高齢者雇用や有期労働契約の規制強化などが盛り込まれ、これまで以上に事業主や現役世代の負担に大きく依存する内容であると言わざるを得ない案となっています。

政府は、次期国会での法案提出を目指しておりますが、具体的な議論はこれからということもあり、その審議状況や今後の動向につきまして、日本商工会議所（東京）から産業政策第一部　調査役　宮澤伸氏を講師に招へいし、「平成24年度税制改正ならびに社会保障・税一体改革について」をテーマに説明会（勉強会）を開催いたしました。

当日の質疑応答では、社会保障・税一体改革について、出席者より様々な質問が出され、同一体改革への関心が高まっていることが感じられました。